居宅介護支援事業所はケアマネじゃ〜介護保険

04/28/2018

居宅介護支援事業所とは？

ケアマネージャーとは？

ケアマネジャーって聞いたことありますか?　家族が施設どこかに入所なさっていたりすると「ケアマネジャー」という名称をご存知だと思いますが、全く介護と関係ない方は、それがどういう人なのか詳しくご存じないと思います。

介護保険制度を利用するにあたって、ケアプラン介護計画をたてたり、利用点数、利用者と介護士の会社や行政窓口等との間に入って調整してくださる人が介護支援専門員「ケアマネージャー」

居宅介護支援事業所

そのケアマネージャー集団の名称を居宅介護支援事業所と呼びます。

居宅訪問介護事業所と言うのは、ヘルパーの方がいらっしゃるところです。同じ所にセクション分けで、ケアマネと介護士の事務所になっている所もあります。

介護保険制度を利用する時

介護保険制度を利用すると、各自に月々の利用点数が与えられます。

介護度12345とあり、それぞれ与えられる点数が違ってきます。

例えば200,000円分の介護保険点数があると、最大で1割負担2万円（多い人が3割負担・収入による)を支払えば良いのです。

どんなサービスが保険制度で使えるか…というと、

レンタル介護ベット、歩行器、車椅子、マットなど、点数内であればレンタルできます。

また、施設、訪問介護（身体・生活）　デイサービス　デイケアサービス（リハビリ）などです。

契約したケアマネージャーは、利用者の面談後に希望サービスを組み合わせて利用する計画と、実際使ったサービス点数計算や請求を一か月毎にして報告。

介護保険限度をオーバーした場合、オーバー分は100％支払いになりますが、事前に自治体助成申請をして利用者負担金が少なくする手続などもケアマネージャーが月ごとに．．．

また、一定条件を満たした介護会社が加算点数をつけ、多いところでは100%ではなく120%の特定事業所加算点数分を徴収できるので、そういう煩雑なことを計算したり、利用者の負担軽減を考慮して加算点数が低い会社に事業所変更したケアプランを提案・調整・作成．．．これこそがケアマネージャー力量発揮！であります。

※特定・事業所加算

介護事業所加算はケアマネージャーの事業所でもあります。

（条件をクリアーすれば加算できる事業所になる仕組み。有資格者数、利用者条件など要件定義多数）

訪問介護、施設事業所にもあり、5、10、20％UPと同じ1時間の身体介護を受けても単価料金が違ってきます。

早朝深夜加算とか、いろんな加算もあります。また減算もあります。緊急時訪問介護加算 は、利用者・家族等から、ケアマネが予め計画した以外の訪問介護を緊急に行った場合に算定される加算です。1回につき1000円ほど。

利用者の予定ケアプランと実際の各事業所からの実績報告を毎月算定する。

自分でケアマネージャー　☆セルフOK

必ずケアマネージャーが必要かと言えば、そうではありません。

本人がケアマネジャーになってやっても大丈夫なのです。しかし軽度介護で数字に強く変更情報にも対応できる方ならできると思いますが、介護保険を利用する体が不自由な人は、なかなかそういうことまではできません。

ほとんどの人がケアマネジャーのお世話になります。

居宅介護支援事業所＝ケアマネージャー

居宅訪問介護事業所＝ヘルパー

とてもわかりづらく覚えにくいので、私もケアマネジャーのことを調べたりする時、居宅介護・支援事業所とすぐにキーボードで打てなかったりします(笑

高齢者が入院怪我などで生活困難

自分が、あるいは家族が急に介護を受けるとき、1番手っ取り早いのはケアマネジャーを見つける事です。しかし、相談したいとか、昼間時間があるならば地域包括センターに行くのが確実です。

自分で生活できるが。。。地域包括支援センター

何でも自分でゆっくりできるけど、最近ちょっと生活が…物忘れが多い．．．老化で日常生活に支障が出始めてきたら、近くの地域包括支援センターへ相談に行きましょう。

これまであった軽い要支援は、国から地方に主管轄が移って高齢者予防など「総合事業」になりました。

厚生省「基本チェックリスト25項目」の設問をもとにケアーが決まり、予防、介護給付、介護保険と案内されるように変更されたようです。

介護申請をしても判定が予想より軽い場合、介護保険サービスが利用できない＝ケアマネージャー管理ではないということになります。

ケアマネージャーは、介護保険制度の利用時のみ。

ケアマネージャーを探す

全国展開している大手の会社法人から、地域に根ざした居宅介護支援事業所までいろいろです。

ケアマネジャーになる資格は、5年間以下の国家資格あるいは相談支援の仕事についていれば試験を受ける資格ができます。

国家資格・5年以上

医師,歯科医師,薬剤師,保健師,助産師,看護師,准看護師,理学療法士,作業療法士,社会福祉士,介護福祉士,視能訓練士,義肢装具士,歯科衛生士,言語聴覚士,あん摩マッサージ指圧師,はり師,きゅう師,柔道整復師,栄養士,管理栄養士,精神保健福祉士

ですからケアマネジャーといっても、その得意とする出身キャリアによっていろいろ。

仮に介護福祉士サービス提供責任者(ヘルパー)5年以上であれば訪問介護について詳しいと思いますし、医療関係の方であれば医療のことが詳しく…

入院などで（明らかに介護保険利用）ケアマネージャーを探すのであれば、そう遠くない場所に会社・事業所があるところを探せば良いと思います。

私個人としては、キャリアが何年以上とか、医療関係の詳しい人がいいとか、穏やかな感じの話し方をする人が良いとか、男性の方が良いとか、聞いてもらえるか別として(*_*;希望をはっきりと伝えての選考もいいんじゃないかと思います。

・地域包括支援センターや市区町村の介護保険課などで事業所リストをもらう。

・インターネット検索で調べてみましょう。

いきなり電話して受けてくださる会社もあれば、1人が持てる件数が決まってますので、空きがないかもしれません。そうしたら他の系列会社などを紹介されることもあるかと思いますが、とにかく状況と自分の思いを伝えてそれに丁寧に答えてくださるような会社がいいと思います。

なぜならばケアマネジャーは、介護をしてもらう上で、介護保険利用にあたって1番最初に言いにくいこと、困っていることをお伝えする方なので、はっきりと物事が言えないようであれば、なかなかその後も良い介護が展開されないと思うからです。

2018年医療改革から、そのケアマネのお仕事が介護利用者だけではなく、利用者が係る病院等の医師との連携も重視するようになっているようです。

過日、私たちの担当ケアマネの方が、もし入院するようになった時は、最初に担当ケアマネの情報を病院側に開示するよう、母の鞄の保険証と手帳ポーチにケアマネジャーの名刺も一緒に同封しておいてくださいと置いて帰られました。

このようになったのも、もしその人が退院後に家に帰れない、リハビリ病院転院する可能性があると、入院前の主治医と介護申請経緯など事情がわかる介護支援専門のケアマネージャーとの連携が不可欠です。介護保険と医療保険が同時に使えないことで、別々な情報の中で右往左往していた患者・利用者が多かったからではないでしょうか。

それまでの介護判定よりも重くなるだろうと予想される場合は、ケアマネは病院医師との連携をとって次のアクションを起こさないといけない場合もあるでしょう。

母が数年前に入院前は歩けていたのに、インフル入院後、1週間して治りかけたと思いきや肺炎で悪化。ベッド横の車椅子にも一人で移乗できないほど身体能力が低下して退院。退院前に介護保険区分変更の手続きを（ケアマネージャーが）して在宅訪問介護に戻りました。

寝たきりから起立、つかまり歩行、座位キープ、歩行できるまで、介護保険は１つ重度UPした点数になりました。

介護サービス回数を増やし、ベッドレンタル、介護保険オーバー分は助成利用と実費支払い（かなり多かった）をケアマネージャーと相談しながら手配していただき徐々に元気に!(^^)!　40日入院が戻るのに1年半以上！

入院による一時的な介護認定は、一定期間が過ぎると再審査になり、現在母は入院前に戻りました。介護ヘルパーの方々とケアマネージャーのご尽力のおかげです。躊躇って入院したままだったら、母は今どうだったかな・・・です。

介護保険などを使ってない人が急に何かで入院した時、このまま家に帰ってすぐ生活できない…と不安に思っても、あくまでも介護保険は個人のものですから自分たちが動かないと誰も何もしてくれません。

病院のケアワーカーの人に相談をするのも良いのですが、地域包括支援センターを勧められる可能性大。医療関係の相談は専門的なので良いと思います。介護保険を使ったことがない場合、誰にどうしたらいいか誰でもよくわからないものですよね。

それで退院する頃になって早く介護保険申請しようとアクションを起こしても、判定までに結構時間がかかるので、すぐにとはいかないのです。

介護保険を使っているならケアマネジャーを通して退院後の次の展開などを相談して決めていくことができますが、利用したことがない場合、本当にどこの窓口に行ってどうしたらいいのかちんぷんかんぷんです。